公式スキル · 法務の基本
規約改定のお知らせ
利用規約やプライバシーポリシーの改定を知らせるメール、バナー、変更点の表を下書きする。変更点、施行日、必要な対応、リンクをそろえる。
Claude・ChatGPT・コーディング用の AI で使えます。TeamとBusiness では、Pod に入れた公式スキルが改善のたびに自動で最新版になります。
使う場面
- 利用規約やプライバシーポリシーが変わり、お客さまに知らせる必要があるとき
- 規定のページの冒頭に置く「変更点」の要約が要るとき
AI に渡すもの
- 改定前後の文面か変更点の一覧
- 施行日と送る日
- ユーザーがすべきことと、リンク
できあがるもの
メール、アプリ内のバナー、変更点の要約の表と、同意が要るかもしれない変更についての弁護士への確認事項。
手順
- 変更を1つずつ挙げて分ける 変更ごとに、ユーザーにとって何を意味するかをわかりやすい1文で書く。次に分ける：ユーザーの権利・お金・データに関わるもの（このスキルの既定では重要な変更）か、言い回しだけのもの（軽微な変更）か。迷ったら重要な変更として扱う。
- 通知だけでは足りないかもしれない変更に印をつける 米国の FTC は2024年2月、第三者とのデータ共有や AI の学習への利用など、データの扱いをより広げる変更を、利用規約やプライバシーポリシーをこっそり、さかのぼって変えることで行うのは、不公正または欺瞞的になりうると警告した。Gateway Learning の事件では、プライバシーポリシーの重要な変更を、消費者の同意なしにすでに集めたデータに適用することを命令で禁じた。日本を含むほかの国のルールは異なりうる。[要確認: 日本の法令（個人情報保護委員会などで確認）] そのため、既存のデータを新しい使い方にする変更には「[弁護士に確認: 通知で足りるか、すでに集めたデータについて同意が要るか]」と付け、弁護士の答えが出るまで通知だけの文面として書かない。
- 大事な変更1〜3つから書き始める 件名と最初の1文で、いちばん大事な変更を伝える。「利用規約を改定しました」とだけ書かない。言い回しだけの修正は、最後の1行にまとめる。
- 日付と対応を書く 施行日は年から書く（「2026年12月1日（火）」）。何もしなかった場合にどうなるかは入力のとおりに書く。入力になければ「[要確認: 何もしなかった場合の扱い]」と書く。対応が必要なら、そのためのボタンかリンクを1つ置く。
- 全文の確認先を示す 改定後の版と、改定前の版か新旧対照表にリンクする。質問の送り先（アドレスかヘルプページ。送信専用のアドレスにはしない）を書く。
- 3つの文面を下書きする メール（このスキルの既定値で500字未満）、アプリ内のバナー（60字未満）、規定のページの冒頭に置く「変更点の要約」の表。3つとも事実と日付をそろえる。
- ごまかしの言葉を削る ユーザーから何かを取り上げる変更に、「より良いサービスのために」「お客さまのプライバシーを大切にしています」を添えない。何が変わるかをそのまま書く。
SKILL.md の全文
AI が読むファイルそのものです。 ダウンロード
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name: terms-update-notice
description: 利用規約やプライバシーポリシーの改定を、お客さまに知らせる文面を下書きする。メールとアプリ内のバナーで、何が変わるかをわかりやすい言葉で、施行日、ユーザーがすべきこと、全文の確認先とあわせて伝え、変更点の一覧表とリンクをつける。通知だけでなく同意が要るかもしれない変更には印をつける。「規約を改定した」「プライバシーポリシー変更のお知らせメール」「新しい規約をユーザーに通知したい」と言われたとき、規定の変更の伝え方を聞かれたときに使う。
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# 規約改定のお知らせ
> 法的助言ではない。弁護士の確認に備えるための一次チェックであり、弁護士の確認に代わるものではない。
よい改定のお知らせは、自分にとって何が変わるか、いつからか、何かする必要があるかを、お客さまが30秒でつかめるもの。大事な変更を細かい変更の一覧に紛れこませない。データの使い方をこっそり変えることこそ、規制当局が問題にする点だから。
## 使う場面
- 利用規約、プライバシーポリシー、利用ポリシー（AUP）、DPA が変わり、お客さまに知らせる必要がある。
- メール、アプリ内のバナー、規定のページの冒頭に置く「変更点」の要約が要る。
- 新しい規約を書くとき、変更が許されるか判断するときには使わない。それは弁護士が決める。このスキルは知らせるためのもの。
## 用意するもの
- 改定前と改定後の文面、または条番号つきの変更点の一覧。改定後の文面しかなければ、一度だけ改定前のものを求める。なければ何が変わったか言えないので、「[要確認: 変更点]」と書く。
- 施行日と、お知らせを送る日。なければ「[要確認: 施行日]」と書く。日付を自分で決めない。
- ユーザーがすべきこと（同意する、オプトイン、オプトアウト、何もしない）。書かれていなければ「[要確認: 必要な対応]」と書く。
- 改定後の全文へのリンク。できれば新旧対照表か、保存した改定前の版へのリンクも。
- だれに送るか：全ユーザー、有料のお客さま、管理者だけ、特定の地域。
## 手順
1. **変更を1つずつ挙げて分ける。** 変更ごとに、ユーザーにとって何を意味するかをわかりやすい1文で書く。次に分ける：ユーザーの権利・お金・データに関わるもの（このスキルの既定では重要な変更）か、言い回しだけのもの（軽微な変更）か。迷ったら重要な変更として扱う。
2. **通知だけでは足りないかもしれない変更に印をつける。** 米国の FTC は2024年2月、第三者とのデータ共有や AI の学習への利用など、データの扱いをより広げる変更を、利用規約やプライバシーポリシーをこっそり、さかのぼって変えることで行うのは、不公正または欺瞞的になりうると警告した。Gateway Learning の事件では、プライバシーポリシーの重要な変更を、消費者の同意なしにすでに集めたデータに適用することを命令で禁じた。日本を含むほかの国のルールは異なりうる。[要確認: 日本の法令（個人情報保護委員会などで確認）] そのため、既存のデータを新しい使い方にする変更には「[弁護士に確認: 通知で足りるか、すでに集めたデータについて同意が要るか]」と付け、弁護士の答えが出るまで通知だけの文面として書かない。
3. **大事な変更1〜3つから書き始める。** 件名と最初の1文で、いちばん大事な変更を伝える。「利用規約を改定しました」とだけ書かない。言い回しだけの修正は、最後の1行にまとめる。
4. **日付と対応を書く。** 施行日は年から書く（「2026年12月1日（火）」）。何もしなかった場合にどうなるかは入力のとおりに書く。入力になければ「[要確認: 何もしなかった場合の扱い]」と書く。対応が必要なら、そのためのボタンかリンクを1つ置く。
5. **全文の確認先を示す。** 改定後の版と、改定前の版か新旧対照表にリンクする。質問の送り先（アドレスかヘルプページ。送信専用のアドレスにはしない）を書く。
6. **3つの文面を下書きする。** メール（このスキルの既定値で500字未満）、アプリ内のバナー（60字未満）、規定のページの冒頭に置く「変更点の要約」の表。3つとも事実と日付をそろえる。
7. **ごまかしの言葉を削る。** ユーザーから何かを取り上げる変更に、「より良いサービスのために」「お客さまのプライバシーを大切にしています」を添えない。何が変わるかをそのまま書く。
## 出力の形式
```markdown
_法的助言ではない。送る前に弁護士の確認を受けるための下書き。_
## メール
**件名：** [いちばん大事な変更] — [日付]から
[1文：何がいつから変わるか。]
変わること：
- [変更1をわかりやすい言葉で]（[条]）
- [変更2]
お客さまの対応：[対応、または「不要」。何もしなかった場合の扱い]
改定後の[利用規約／プライバシーポリシー]：[リンク] · 改定前の版との比較：[リンク]
お問い合わせ：[連絡先]
## アプリ内のバナー
[60字未満：変更、日付、リンク]
## 変更点の要約（規定のページの冒頭）
| 条 | 変わったこと | 施行日 |
|---|---|---|
| [n] | [わかりやすい言葉で] | [日付] |
## 弁護士への確認事項
- [弁護士に確認: ...]
```
## 例
**入力：** アンケートツールを提供する株式会社かえでフォームの青木さん。プライバシーポリシーの改定、施行日は2026年12月1日（火）、お知らせは2026年11月1日（日）に送る。(1) メール配信のための委託先を新たに追加（第6条）。(2) アンケートの回答を、かえでフォームの回答候補を出すモデルの学習に使う場合がある（第4条）。(3) 第9条の誤字の修正。対応：会社は「通知のみ」を予定。リンク：kaedeform.example/privacy、kaedeform.example/privacy/2025。
**出力：**
```markdown
_法的助言ではない。送る前に弁護士の確認を受けるための下書き。_
## メール
**件名：** アンケートの回答の利用方法が変わります — 2026年12月1日（火）から
2026年12月1日（火）から、かえでフォームはアンケートの回答を、回答候補の機能の学習に使う場合があります。
変わること：
- アンケートの回答を、回答候補を出すモデルの学習に使う場合があります（第4条）。[要確認: 12月1日より前に集めた回答にも適用するか]
- メール配信の事業者を、委託先の一覧に新たに加えます（第6条）。
- 第9条の誤字を修正しました。お客さまの権利に関わる変更はありません。
お客さまの対応：[要確認: 必要な対応 — 弁護士への確認事項を参照]
改定後のプライバシーポリシー：kaedeform.example/privacy · 改定前の版との比較：kaedeform.example/privacy/2025
お問い合わせ：[要確認: 連絡先のアドレス]
## アプリ内のバナー
12月1日から、アンケートの回答を回答候補の機能の学習に使う場合があります。変更点を見る
## 変更点の要約（規定のページの冒頭）
| 条 | 変わったこと | 施行日 |
|---|---|---|
| 第4条 | アンケートの回答を、回答候補を出すモデルの学習に使う場合がある | 2026年12月1日 |
| 第6条 | メール配信の委託先を新たに追加 | 2026年12月1日 |
| 第9条 | 誤字の修正のみ | 2026年12月1日 |
## 弁護士への確認事項
- [弁護士に確認: 第4条は既存のデータを新しい使い方にする。通知で足りるか、少なくとも12月1日より前に集めた回答について同意が要るか]
- [弁護士に確認: サービスを提供している地域で、30日前の通知は適切か]
```
## 送る前のチェック
- [ ] 出力の冒頭に、法的助言ではない旨の1行がある。
- [ ] 件名がいちばん大事な変更を伝えていて、「利用規約を改定しました」だけになっていない。
- [ ] どの変更も、わかりやすい言葉と条番号つきで載っている。
- [ ] 既存のデータの新しい使い方には弁護士への確認の印があり、通知だけで送る形になっていない。
- [ ] 施行日と必要な対応が、メール、バナー、表で一致しているか、「[要確認: ...]」がある。
- [ ] リンクが改定後の全文と、改定前の版か新旧対照表に向いている。
## よくある失敗
- 大事な変更を、誤字の修正のあいだに埋もれさせる。
- 「本サービスの利用を続けることで、改定に同意したものとみなします」と書き、この変更でそれで足りるかを弁護士に確かめない。
- 送信専用のアドレスから送り、質問のあるお客さまの行き場をなくす。
チームで使う
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変更履歴
- v1.0.0 · · First release.
出典
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