公式スキル · AI 活用
社内AI利用ポリシーの草案
使ってよいツール、入力してはいけないデータ、確認と開示のルール、責任者を短く平易にまとめ、法務の確認が要る点に印をつけたAI利用ポリシーの草案をつくる。
Claude・ChatGPT・コーディング用の AI で使えます。TeamとBusiness では、Pod に入れた公式スキルが改善のたびに自動で最新版になります。
使う場面
- ChatGPTやClaudeが社内でルールなしに使われている
- 顧客や投資家からAIポリシーの有無を聞かれた
AI に渡すもの
- 使っているAIツールとそのプラン
- 会社が扱うデータ
- わかっている法令や契約上の制限
- ポリシーの責任者
できあがるもの
ツールの表、例つきのデータ区分、確認と開示のルール、責任者、法務確認リストをまとめたA4で2枚のポリシー草案。
手順
- 目的を2文で書く 活用を勧めること、データと顧客を守ること。対象は全従業員と業務委託者で、業務に使うなら端末を問わないと書く。
- 承認ツールを一覧にする ツール名、プラン、承認する用途、会社アカウントの設定で入力データが学習に使われるかどうか [要確認: 各ツールの提供元の規約]。一覧にないものは、会社のデータには使えない。新しいツールの申請方法も書く。
- データ区分を例つきで決める このスキルの既定は3区分。入力禁止:パスワードや鍵、顧客・従業員の個人データ、健康・金融口座に関するデータ、公表前の財務情報、契約書と法務案件、顧客との契約で制限されているもの。承認ツールのみ可:社内文書、非公開の計画、ソースコード [要確認: 法務・セキュリティ]。どのツールでも可:公開情報と、機密を含まない自分の文章。区分ごとに、この会社の業務から例を2〜3個あげる。
- 確認のルールを決める 社外に送る前、公開する前、人に関する判断(採用・評価・給与)に使う前、法務・財務・医療・セキュリティの案件に使う前には、人がAIの出力を確認する。責任は使った本人が負う。事実、数字、引用、出典は元の資料と照らし合わせる。
- 開示のルールを決める 顧客や読み手にAIを使ったと伝える場面。このスキルの既定は、チャットボットと自動返信はそう明示する、AIが主につくった内容は顧客との契約・プラットフォームの規約・法令が求める場合に開示する [要確認: 事業を行う国・地域の法令(法務)]。誤解を招く形で、AIの出力を特定の個人の仕事として出さない。
- 責任者と見直しの周期を決める ポリシーの責任者(個人)、ツールを承認する人、誤りやデータ漏えいの報告先と期限、見直しの日。このスキルの既定は6か月ごと。ツールも規約も変わるため。
- 法務に確認する点を挙げる 法令・契約・提供元の規約に左右される点に、すべて「[要確認: 法務]」をつける。個人情報の保護、業界ごとの規制、顧客との契約条項、出力の知的財産権、従業員のモニタリング、開示の義務。
SKILL.md の全文
AI が読むファイルそのものです。 ダウンロード
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name: ai-use-policy-draft
description: 社内の生成AI利用ルール(AI利用ポリシー・ガイドライン)の短い草案をつくる。使ってよいツール、AIに貼り付けてはいけないデータ、人がAIの出力を確認する場面、AIを使ったことを開示する場面、ポリシーの責任者と新しいツールの承認者を決め、法務の確認が要る点をすべて洗い出す。創業者・管理部門・マネージャーから、AIポリシー、ChatGPTの社内ルール、生成AIガイドライン、業務でのAI利用規程をつくりたいと頼まれたときに使う。
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# 社内AI利用ポリシーの草案
> 法的助言ではない。弁護士の確認に向けた最初の草案であり、その確認の代わりにはならない。
守られるポリシーはA4で2枚に収まり、4つの問いに答えている。どのツールを使うか、何を入れてはいけないか、いつ人が出力を確認するか、だれに聞けばよいか。英国の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、公開されているAIツールに機密情報を入れないよう勧めている。提供元が入力内容を見られ、サービスの開発に使うことがあるためだ。だからポリシーの中心は、例のついた短く具体的なデータ区分の一覧と、どのツールが法人向けの契約かを示した承認ツールの一覧になる。
## 使う場面
- 社内やチームでChatGPT、Claude、Gemini、Copilotがルールなしに使われている。
- AIツールを全社に導入する前。
- 顧客や投資家から「AIポリシーはありますか」と聞かれた。
- AIガバナンスやリスク管理の体制全体づくり、顧客に提供するAI製品の規約には使わない。法務とセキュリティの専門家が要る。
## 用意するもの
- 使っている、または使う予定のAIツールと、それぞれが法人プランか個人アカウントか。
- 会社が扱うデータ:顧客データ、健康・金融に関するデータ、ソースコード、契約書、従業員のデータ。
- データの扱いを制限する法令や顧客との契約。推測で書かない。わからなければ「[要確認: 法務]」と書く。
- ポリシーの責任者(個人名)と、新しいツールを承認する人。
## 手順
1. **目的を2文で書く。** 活用を勧めること、データと顧客を守ること。対象は全従業員と業務委託者で、業務に使うなら端末を問わないと書く。
2. **承認ツールを一覧にする。** ツール名、プラン、承認する用途、会社アカウントの設定で入力データが学習に使われるかどうか [要確認: 各ツールの提供元の規約]。一覧にないものは、会社のデータには使えない。新しいツールの申請方法も書く。
3. **データ区分を例つきで決める。** このスキルの既定は3区分。入力禁止:パスワードや鍵、顧客・従業員の個人データ、健康・金融口座に関するデータ、公表前の財務情報、契約書と法務案件、顧客との契約で制限されているもの。承認ツールのみ可:社内文書、非公開の計画、ソースコード [要確認: 法務・セキュリティ]。どのツールでも可:公開情報と、機密を含まない自分の文章。区分ごとに、この会社の業務から例を2〜3個あげる。
4. **確認のルールを決める。** 社外に送る前、公開する前、人に関する判断(採用・評価・給与)に使う前、法務・財務・医療・セキュリティの案件に使う前には、人がAIの出力を確認する。責任は使った本人が負う。事実、数字、引用、出典は元の資料と照らし合わせる。
5. **開示のルールを決める。** 顧客や読み手にAIを使ったと伝える場面。このスキルの既定は、チャットボットと自動返信はそう明示する、AIが主につくった内容は顧客との契約・プラットフォームの規約・法令が求める場合に開示する [要確認: 事業を行う国・地域の法令(法務)]。誤解を招く形で、AIの出力を特定の個人の仕事として出さない。
6. **責任者と見直しの周期を決める。** ポリシーの責任者(個人)、ツールを承認する人、誤りやデータ漏えいの報告先と期限、見直しの日。このスキルの既定は6か月ごと。ツールも規約も変わるため。
7. **法務に確認する点を挙げる。** 法令・契約・提供元の規約に左右される点に、すべて「[要確認: 法務]」をつける。個人情報の保護、業界ごとの規制、顧客との契約条項、出力の知的財産権、従業員のモニタリング、開示の義務。
## 出力の形式
```markdown
# [会社名] AI利用ポリシー
*法務確認用の草案。法的助言ではない。第[n]版、[日付]。責任者:[氏名]*
## このポリシーの目的
[2文]
## 承認ツール
| ツール | プラン | 承認する用途 | 入力データの学習利用 |
|---|---|---|---|
| [ツール] | [法人 / エンタープライズ] | [用途] | [なし / 要確認: 提供元の規約] |
一覧にないツール:会社のデータには使えない。申請方法:[方法]
## 入力してよいもの
| 入力禁止 | 承認ツールのみ可 | どのツールでも可 |
|---|---|---|
| [例] | [例] | [例] |
## 使う前の確認
- [確認のルール]
## AIを使ったことの開示
- [開示のルール]
## 問題が起きたら
[担当者 / チャンネル]に[期限]以内に報告する:[報告する内容]
## 責任者
- ポリシー責任者:[氏名] · ツールの承認:[氏名] · 次回見直し:[日付]
## 法務に確認する点
- [ ] [確認する点] [要確認: 法務]
```
## 例
**入力:** 「株式会社みなとヘルスアナリティクス、従業員40人のポリシー。クリニック向けに、匿名化した患者データと一部の識別できる患者データを処理している。ChatGPTを使っている人がいる(個人アカウントもある)。Claude Teamを契約する予定。エンジニアはGitHub Copilot Businessを使っている。責任者は佐藤(COO)。」
**出力:**
```markdown
# 株式会社みなとヘルスアナリティクス AI利用ポリシー
*法務確認用の草案。法的助言ではない。第0.1版、11月4日(水)。責任者:佐藤*
## このポリシーの目的
全員がAIを使って仕事を速くすることを勧める。一方でクリニックの患者データを預かっているため、使ってよいツールとデータはこのルールで決める。
## 承認ツール
| ツール | プラン | 承認する用途 | 入力データの学習利用 |
|---|---|---|---|
| Claude | Team | 文章作成、社内文書の分析 | [要確認: 提供元の規約と管理者設定] |
| GitHub Copilot | Business | 会社のリポジトリのコード | [要確認: 提供元の規約] |
| ChatGPT | 個人アカウント | 法人プランが承認されるまで公開情報のみ | [要確認] |
一覧にないツール:会社のデータには使えない。申請方法:#it-requests に投稿し、佐藤が承認する。
## 入力してよいもの
| 入力禁止 | 承認ツールのみ可 | どのツールでも可 |
|---|---|---|
| 患者データ(匿名化したつもりのものも含む)、クリニックとの契約書、パスワードとAPIキー、従業員の人事記録 | 社内文書、ロードマップ、患者データを含まないコード | 公開されている研究、自分で書いた文案 |
## 使う前の確認
- クリニックに送る前、公開する前、従業員に関する判断に使う前には、人がAIの出力を確認する。
- 数字、出典、臨床に関する記述は、すべて元の資料と照らし合わせる。
- AIがつくったものは、臨床上の助言に使わない。
## AIを使ったことの開示
- クリニックへの自動返信には、自動返信であることを明記する。
- それ以外の開示は、クリニックとの契約に従う [要確認: 法務]。
## 問題が起きたら
佐藤または #security に1時間以内に報告する:入力した内容、使ったツール、日時。
## 責任者
- ポリシー責任者:佐藤 · ツールの承認:佐藤とセキュリティ責任者 · 次回見直し:5月
## 法務に確認する点
- [ ] 事業を行う各国・地域での健康データの扱い [要確認: 法務。日本では個人情報保護委員会の資料も確認]
- [ ] クリニックとの契約にある再委託とAIに関する条項 [要確認: 法務]
- [ ] 「匿名化した」データが法令上の基準を満たすか [要確認: 法務]
- [ ] 承認ツールごとの提供元のデータ利用条件 [要確認: 法務・セキュリティ]
```
## 送る前のチェック
- [ ] スキルの出力とポリシー草案の冒頭に、法的助言ではない旨が入っている。
- [ ] 「入力禁止」の区分すべてに、この会社の具体例がある。
- [ ] 承認ツールすべてにプランが書いてある。明示的に決めない限り、個人アカウントは会社のデータに使えない。
- [ ] 確認のルールが、社外への利用、人に関する判断、法務・財務・医療・セキュリティの案件を含んでいる。
- [ ] 法令・規制・提供元の規約について、事実として言い切っていない。すべて「[要確認: …]」がついている。
- [ ] 責任者が個人名で書かれ、見直しの日がある。
## よくある失敗
- AIを全面禁止にする。結局みんな個人アカウントで使い、会社からはデータが見えず管理もできなくなる。
- 例をつけずに「機密データを入力しない」とだけ書く。何が当てはまるのか、読んだ人にはわからない。
- 自社に当てはまる法令と契約を確かめずに、他社のポリシーを写す。
チームで使う
AI Skill Pod に追加すると、業務委託の方も含めてチーム全員が、自分の AI から同じ版を使えます。 AI スキルをチームで共有する方法を読む
変更履歴
- v1.0.0 · · First release.
出典
出典は英語のページです。
- ChatGPT and large language models: what's the risk? - NCSC (2026-11-04に確認)
- Artificial Intelligence Playbook for the UK Government - GOV.UK (2026-11-04に確認)
- AI Risk Management Framework - NIST (2026-11-04に確認)